土地有効活用コンサルティング

低所得者向け老人ホーム 

相続税対策・社会貢献・安定経営

当社が自信をもって御提案する 「住宅型有料老人ホーム」 の建築による土地有効活用が、相続税対策・社会貢献・安定経営を実現します。

※詳しくは、個別無料相談会を随時開催しております。
まずは「土地有効活用コンサルティングご相談フォーム」にて、お問合せ下さい。

なぜ、住宅型有料老人ホーム建設なのか?
  • 2050年年まで高齢者の人口は増え続けます。
    2050年の高齢者割合は約40%になります。
    若年者人口がますます減少し、20年後には3人に1人が高齢者となります。
  • 公的施設・特別養護老人ホームが不足しています。
    特別養護老人ホームに入りたくても入れない入居待機者が全国で52万人となり、増えています。
  • 社会保障費の増大による特別養護老人ホームの増設は困難な状況ですので、低料金の老人ホームの需要が増えていきます。
  • 既存の老人ホームは料金が高額な為、入居できない高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。
    高齢者の年間所得は300万円未満が約60%ですので、ほとんどの高齢者の方が費用負担の少ない特別養護老人ホームへの入居を希望されています。
  • 賃貸住宅、マンション事業と比較してマーケットが明確の為、空室リスクが少ないので安心です。
    引越の要因がありません。
  • 商業施設、オフィス事業と比較して景気の影響で収益にブレなく、立地条件も限定されないので駅から離れている土地でも計画可能です。
  • 駐車場経営と比較して社会貢献、税金対策も大きいメリットです。
土地有効活用コンサルティグの流れ
お問い合わせ・ご相談
・新築物件ですので、計画地の調査からスタートになります。
・入居見込みを精査後、図面作成、企画提案させて頂きます。
銀行ローン折衝
お客様の資産状況、物件のロケーションに合わせて金融機関を調整させて頂きます。
建築請負契約
建築請負契約の際に申込金など、諸費用の準備が必要になります。
建築確認申請
建築確認申請にかかる期間は6ヶ月~10ヶ月程度です。
施工開始
第一回目の着手金が発生します。 上棟時に第二回目の中間金が発生します。
竣工・引渡し
・建物の完成まで6ヶ月~10ヶ月程度かかります。
・残代金の支払いが発生します。

 

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